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成年後見、家族信託


成年後見

成年後見とは自分で財産を管理できなくなった人に代わって後見人(通常はご家族が後年人になりますが、適任者がいない場合には弁護士等がなることもあります)が 財産を管理する制度です。
後見を受ける人の能力の度合いに応じて、成年後見、保佐、補助の違いがあります。家庭裁判所での審判をへて後見人(保佐人、補助人)が選任されます。 審判手続では医師の診断書や鑑定書などが必要とされます。


費用(消費税別途)

実費(裁判所への申立て費用、診断書・鑑定書の費用)
弁護士費用
原則として15万円。ほぼ全てをこの費用で行なっております。増額がある場合には受任時にご説明します。


家族信託

最近では遺言では達成できない法律効果を得るために家族信託を用いる事案が少しずつ増えてきました。事業承継の手法としても 家族信託を利用することもできます。不動産に信託の登記をするなどの法的手段も整備されてきました。

但し、家族信託は最近になって多くの著書が出版され、様々な類型の事件においてその有効性について議論が深まりつつある段階ですので、 事案によっては確実な成果が見込めるとは言い難い面もあります。しかし、既存の法的手段では対応ができない問題に対しては、 常に「家族信託ではどうなるのであろうか」との検討をする必要があります。

家族信託の事案は個別の事案ごとの違いが非常に大きいこと、対処法(公正証書の作成、契約書の作成など)も大きく異なること、 事業承継や相続問題などと合わせて受任することが予想されるため、費用については個別の事案ごとにご相談して決めるほかないと考えております。


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