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消費者被害、犯罪被害


消費者被害

被害者を狙った悪質商法にご注意下さい。
 インターネットの検索では「詐欺被害を回復します」などと称した実態の不明瞭な組織・団体のホームページが検索上位にも多く見られます。 それらのホームページは多数の詐欺業者の名前や対処法などを詳細に記載するものや、警察関係者をにおわせるものなど、非常に良くできています。
 これらの組織は10万円〜20万円の金銭を調査料として請求して、簡単な報告書のみを送付するなどの対応をするのみです。被害金額の回復には至りません。要するに、詐欺 などの被害者からさらに金銭を得ようとする悪質商法です。しかし、「必ず解決します」とか、「解決率98%」などの広告を見て電話をかけて、相手の言うままに金銭を振り込んで しまう人が多数いるようです。
 詐欺等の被害に遭われた場合には、行政や弁護士会の相談窓口や法律事務所で直接弁護士等と対話をする形で相談を受けることをお勧めします。 電話やメールの連絡のみで金銭を振り込んではいけません。


私は平成12年より愛知県弁護士会の消費者問題委員会に所属し、消費者相談を担当し、各種の消費者事件や多重債務事件の解決に取り組んできました。 愛知県弁護士会では消費者問題の研修を継続的に行なっています。消費者事件には多くの類型があり、被害金額もさまざまです。以下では主要なものを簡単にご説明します。


ア 架空請求、振り込め詐欺

架空請求や振り込め詐欺では、被害額が高額になる事件が多く、それゆえマスコミ等 でも多く取り上げられています。特に高額の被害にあったと疑われるときは、一刻も早 く弁護士に相談することをお勧めします。以下では、典型的な流れをご説明します。


口座凍結
振込先が分っている場合には、その口座を凍結して金銭を出せなくすることができるので、直ちに口座凍結をします。 なお、その口座がすでに凍結されているかどうかは、預金保険機構のホームページで瞬時に調べることができます(リンクの項目を参照して下さい)。

相手業者との交渉
口座凍結で相当程度の金銭を押さえることができた場合には、相手業者から連絡が来ることが多く、被害金を返金する内容で示談が成立することも多いです。

被害金分配
口座凍結で金銭を押さえることができ、相手が何も連絡して来なければ、振り込め詐欺救済法に従って被害金の分配がなされます。

費用(消費税別途)
以上のA〜Cについて、できるだけ依頼しやすくするために着手金は1口座について2万5000円(税別)で受任しています。 報酬は被害金の回収に成功した場合にのみ回収額の20%(税別)としております。


相手業者への訴訟
口座凍結で金銭を押さえることができなかった場合には、相手に対して訴訟を提起するほかありませんが、相手の所在が不明のことが多く、 この場合には被害金の回収が困難になることがほとんどです。
口座凍結で金銭を押さえることができても、相手業者が異議の申出をした場合には、被害金分配の手続には進みません。この場合には、 相手業者に対して訴訟をする必要があります。但し、口座に相応の金銭がある場合には、回収見込みが高いと言えます。

費用(消費税別途)
上記Dの場合には、一般の民事事件と同様の着手金・報酬で受任しています。


イ カード決済を伴う悪徳商法
カード決済を伴う悪徳商法には様々なものがあります。なかでも外国為替取引などの投資商法では被害額が多額になることが多いです。 この場合には一刻も早く弁護士に相談することをお勧めします。以下では、典型的な流れをご説明します。

カード会社に連絡
振込先が分っている場合には、その口座を凍結して金銭を出せなくすることができるので、直ちに口座凍結をします。 カード決済を伴う場合には、直ちにカード会社に連絡をして決済を止めてもらう(チャージバック)のが最も有効な方法です。 但し、カード会社が決済を止めてくれる期間内にこれをする必要があります。また、証拠となる資料が必要な場合もあります。

加盟店との交渉
カード決済の対象となる商品を販売した加盟店に連絡して、決済を止めてもらう方法もあります。 但し、カード決済の対象が架空通貨やポイントであって、悪徳商法の対象商品はこれらにより購入した場合には決済を止めることが困難であると言 えます。

相手業者との交渉
悪徳業者が販売している商品によっては、その業者との交渉により返金がなされる場合もあります。 但し、相手業者の連絡先が分らない場合などではこの方法には困難があります。

費用(消費税別途)
以上のA〜Cについて、できるだけ依頼しやすくするために着手金は1社につき3万5000円(税別)で受任しています。 報酬は被害金の回収に成功した場合にのみ回収額の20%(税別)としております。


相手業者への訴訟
以上のAないしCで被害金の回復ができなかった場合で、相手業者への訴訟で被害金を回収する見込みが相当程度にある場合には、 一般の民事事件と同様の着手金・報酬で受任しています。

ウ その他の消費者被害事件
消費者被害事件には、上記のほかにもキャッチセールス、電話勧誘販売、資格商法、デート商法、送りつけ商法、投資用マンション販売、 内職商法、資格商法、パチンコ必勝法など多種多様なものがあります。これらの事件についても積極的に受任しています。
事件の種類が様々であるため、事前に費用を明示することは困難ですので、費用はご相談の上、決めたいと思います。


犯罪被害事件

当事務所では犯罪被害者支援事件を積極的に受任しています。犯罪被害者を支援する法制度には様々なものがあります。以下ではその概要をご説明します。

裁判外での交渉
加害者が逮捕されていて裁判を受ける場合には、その弁護人から示談の申込みがなされることが、しばしばあります。 この場合には、その弁護人と被害弁済についての交渉を行ないます。
加害者の弁護人から示談の申込みがなされない場合には、その加害者は資力に乏しい可能性もありますが、こちらから積極的に連絡を取ることにより、 状況が変わる可能性もあります。

刑事裁判への被害者参加
死亡事件などの一定の類型の犯罪では、被害者やそのご遺族には刑事裁判に参加す る権利が保障されています。被害者やご遺族は裁判所での意見陳述(刑事訴訟法29 2条の2)を行うことができます。 被害者やご遺族が選任した弁護士が論告・休憩への意見を述べることもできます(刑 事訴訟法316条の38)。さらに、裁判が始まる前の段階でも刑事記録の閲覧や謄写 (コピー)が可能です(犯罪被害者保護法3条)。被害者側が参加して意見を述べた事 件では、加害者の量刑は明確に重くなる傾向があります。

費用(消費税別途)
上記Aについては、着手金5万円で受任しております。
上記Bについては、着手金12万円で受任しております。裁判外交渉からの継続の場合は10万円です。

報酬は、上記A、Bとも共通で以下のとおりです。
 被害弁済金が300万円以下の部分・・・10%
 被害弁済金が300万円を超える部分・・・6%




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